株式会社NOSAバイオエナジー

沖縄県で初の消化ガス（バイオマス）発電が稼働します。

　近年、化石燃料の大量消費によって地球温暖化が急速に進行し、世界各地で異常気象による災害が頻発しており、人類を含む地球上の生命が危機に瀕する恐れがあるとされています。そのため、国連においては、1992年に「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界全体で地球温暖化対策に取り組むことになりました。

　日本においては経済産業省が、エネルギーの安定供給や環境への負荷の低減を図るうえで再生可能エネルギーの利用が重要となっているとして、2012年7月に「再生可能エネルギー固定価格買取制度」がスタートしました。

　同制度を受け、沖縄県は、温室効果ガス削減による地球温暖化防止ならびにエネルギー自給率の向上を目的とする官民連携による「沖縄県流域下水道における再生可能エネルギー発電事業」を実施し、2014年8月に県管理の2つの浄化センターにおいて同事業の公募が行われました。

　株式会社NOSAバイオエナジーはこれに応募し、2014年10月に優先交渉権を獲得。2015年8月に「具志川浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業」について沖縄県と事業契約を締結し、同年10月に同施設の建設に着手しました。そして2016年4月1日には沖縄電力株式会社への送電を開始し、地球温暖化防止ならびにエネルギー自給率の向上に貢献しています。

本事業はエネルギー庁の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく事業で、これまでは余剰ガスとして焼却処分していた下水処理場から発生する消化ガスを燃料として発電するものです。